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破産宣告で抱えている返済義務に対してその保証人となる人を立てている場合には早い段階で連絡しておくべきでしょう。ここで、強調させていただきますが、借金に保証人を立てている場合は自己破産の前に検討しておかなければなりません。なぜなら、今あなたが破産申告をして受理されると保証人になっている人がその負債をいっさいがっさい支払う必要が生じるからです。だから、破産をする前に保証人となる人に、今までの詳細や現状を説明し謝罪をしておかなくてはいけないでしょう。これらのことは保証人になるひとの立場から見ると不可欠なことです。あなたが破産の手続きをすることにより、いきなり大きな借金が発生するのですから。それで、そのあとの保証人の行動の手段は4つになります。一つの方法は、保証人となる人が「全額払う」という手段です。保証人自身がすぐに大きな債務をポンと返せるお金を持っているならば、選択できるでしょう。ただむしろあなたが破産申告せずに保証人となる人に立て替えをお願いして、自身はその保証人に毎月返済していくという手順も取れるかと思います。また保証人が借金をした人と良いパートナーである場合などは、いくらか返金期間を長くしてもらうことも不可能ではないかもしれません。いっぽうでまとめて弁済できなくても、業者も話し合えば分割払いに応じる場合も多いです。あなたの保証人に破産宣告をされてしまうとまったく返金されないことになるからです。保証人がそれらのお金を代わってまかなう経済力がないなら、借金しているあなたとまた同じようにある中から債務整理を選択が必要になります。続く選択肢は「任意整理をする」処理です。この方法を取る場合相手方と話すことによって3〜5年の時間で弁済していく方法になります。この問題で弁護士に依頼するにあたっての相場は債務1件ごとに約4万円。もし7か所からの借金があった場合28万必要になります。むろん相手方との示談を自ら行うことも不可能ではないかもしれませんが法律の経験と知識がない素人だと向こう側があなたにとっては不利な案を投げてくるので、注意が必要です。それに、任意整理で処理する場合はその保証人に借り入れを払ってもらうわけですから借りた本人は少しずつでも保証してくれた人に返していくべきでしょう。さらに3つめは保証人となる人も破産した人と同様に「破産申告する」という選択です。保証人となる人も破産した人とともに破産宣告すれば保証人の責任も返さなくて良いことになります。ただ、あなたの保証人が土地建物等を持っているならばそういった私財を取り上げられますし、資格制限がある仕事をしている場合は影響が出ることは必須です。その場合は、個人再生制度を利用するといいでしょう。では4つめの方法は「個人再生制度を使う」方法についてです。戸建て住宅などを処分せずに整理を行う場合や、破産では資格制限がある職についている方にふさわしいのが個人再生制度による整理です。これなら、不動産は処分しなくてもよいですし自己破産のような職業制限、資格にかかる制限が何もかかりません。